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No.10369 20240406報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年04月06日 (土) 10時41分 [返信]

【まとめ】
●2024/1/1能登半島地震と関東の地震活発化の関連
新妻地質学研究所の新妻先生が1/1の能登半島地震後を予想された
「関東地方、西南日本・琉球海溝域・伊豆海溝域の地震活動」の地震活動活発化。

過去の能登域の巨大地震である1891年濃尾地震M8のその後では、明治東京地震M7が発生していた。

【内容】
●2024/1/1能登半島地震と関東の地震活発化の関連
両者は離れているために、関係ないように思われるかもしれませんが、
新妻地質学研究所の新妻先生の最近の月間地震予報。

月刊地震予報173 2024年1月1日能登半島M7.5とM5.9,2024年2月の月刊地震予報
https://www.niitsuma-geolab.net/archives/7879

能登地震について、詳細なメカニズムの解析をされた新妻先生の最近の報告です。
最後の部分を引用します。
(今後)
関東地方同様,Philippine海Plate運動と関係している西南日本・琉球海溝域・伊豆海溝域の活動にも警戒が必要である.

今回の能登半島地震はPhilippine海プレート運動の活発化と深く関連し、そのため、
それに関連する関東地方、西南日本・琉球海溝域・伊豆海溝域の地震活動にも警戒が必要ということです。

(上記報告の部分引用)
『2024年能登半島地震M7.5は,能登域において「安政‐昭和」大地動乱期を代表する1891年濃尾地震M8.0に次ぐ規模である』

それでは、日本史上最大級の内陸直下型地震。1891/10/28 濃尾地震 M8 震度7。
1995年の阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)M7.3の凡そ11倍の地震規模であった
この濃尾地震。

翌年の1892/12/9:石川県・富山県で地震 M6.4、弱い津波。死者計2人。
その2年後の1894年 首都直下型地震であるM7の明治東京地震が発生します。
東京湾北部で発生したこの地震。当時の震度階級では最大震度6だった。

上記新妻地質学研究所の新妻先生が能登半島地震後を予想された
「関東地方、西南日本・琉球海溝域・伊豆海溝域の地震活動」の地震活動活発化。

過去の能登域の巨大地震である濃尾地震のその後では、明治東京地震が発生していた。

No.10368 20240405報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年04月05日 (金) 05時13分 [返信]

●福島県沖 M6.0

〇概要
発生時刻 2024年04月04日 12時16分頃
震源地 福島県沖
最大震度 震度4
地震の規模 M6.0
深さ 約40km

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2024/04/04/2024-04-04-12-16-38.html

〇3/29報告
千葉県八街市植物生体電位観測異常変動
⇒3/27と3/28に、明瞭な異常変動が観測される。3/30も異常値

6,本サイト静岡市大気中イオン濃度観測の異常
⇒3/22-3/27の期間、異常値を観測

〇3/30報告
●首都圏VHF帯放送波のー3シグマ以上の明瞭な伝搬異常

3/30:6-8時:東京タワー送信群馬県桐生市受信:FM東京80.0MHz

★3/30+4=4/3まで、
3/29報告のM6クラスあるいは、震度5弱から5強クラスの地震警戒です。


〇結果
●4/2:岩手県M6.1最大震度5弱
●4/4:福島県沖 M6.0最大震度4:大気中イオン濃度観測の静岡市でも有感地震

4/2と4/4のM6クラスの地震が3/29と3/30の前兆の対応地震でした。
M6クラスあるいは、震度5弱から5強クラスの地震と予想した。

また、異常があれば、別途報告します。

No.10367 20240403報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年04月03日 (水) 13時25分 [返信]

●台湾 M7.7 南西諸島津波観測
気象庁によると3日午前8時58分ごろ、台湾付近を震源とする地震が発生し、沖縄県与那国島で震度4を観測した。同庁は同日午前9時すぎ、沖縄本島、宮古島・八重山地方に津波警報を出し、午前10時40分に津波注意報に切り替え、正午に解除した。1週間ほど同程度の地震に注意するように呼びかけている。

予想される津波の高さは沖縄本島、宮古島・八重山地方でいずれも1メートルとしている。気象庁によると3日午前、与那国島久部良と宮古島平良で最大30センチ、石垣島石垣港で最大20センチの津波を観測した。

同庁によると、震源の深さは約23キロ、地震の規模はマグニチュード(M)7.7。当初推定のM7.5から更新した。台湾花蓮県で震度6強の揺れを観測した

★★
次の図に、過去150年間の震源周辺の地震活動を示した。
https://bbs2.sekkaku.net/bbs/upfile/ikaseqa--1712117178-917-544.jpg

今回の大地震の震源が赤印です。その周辺でM7以上の地震が5回発生した。
1919年、1920年、1924年、1972年、2009年です。

最近の1972年、2009年では、日本の太平洋側で大きな地震活動が発生した。
1972年は、非常に特徴的な年で、八丈島東方沖で2回、M7クラスの地震が発生した。
2009年は、駿河湾M6.5の震災地震が発生した。

また、今年は、房総半島沖では、37-38年周期の大地震の年でもあるそうです。
次の図に示します。
https://bbs2.sekkaku.net/bbs/upfile/ikaseqa--1712118075-640-727.jpg

1912年、1950年、1987年と決まった周期で発生し、次第に地震の規模が大きくなっている。37年周期だと、2024年に大地震発生だそうです。

No.10366 20240402報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年04月02日 (火) 04時58分 [返信]

●4/2:岩手県M6.1最大震度5弱

発生時刻 2024年04月02日 04時24分頃
震源地 岩手県沿岸北部
最大震度 震度5弱
地震の規模 M6.1
深さ 約80km
震度5弱発生地域
青森県 八戸市 三沢市 野辺地町 五戸町
岩手県 宮古市 久慈市 普代村 野田村 軽米町

●3/29報告の対応地震の一部
千葉県八街市植物生体電位観測異常変動
⇒3/27と3/28に、明瞭な異常変動が観測される
さらに、3/30にも異常変動

3/29報告は異常の程度が大きく、予想地域とした関東と東北。
今後は、関東で、強い地震が懸念されます。


No.10365 20240330報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月30日 (土) 13時23分 [返信]

●首都圏VHF帯放送波のー3シグマ以上の明瞭な伝搬異常

3/30:6-8時:東京タワー送信群馬県桐生市受信:FM東京80.0MHz

★3/30+4=4/3まで、
3/29報告のM6クラスあるいは、震度5弱から5強クラスの地震警戒です。

2024.03.27 11:00;Newsポストセブン
警戒が促される「首都圏」ゾーン 
東京、神奈川、千葉の南関東全域の地表からガス噴出を確認
によると、

「3月中旬に衛星画像データの解析で、東京、神奈川、千葉の南関東全域の地表から、地震の前兆と思われるガスの噴出を確認しました。また、『水平方向の動き』では電子基準点『千葉大原』などで南南東方向の大きな動きが見られました。これは2018年7月7日、千葉県東方沖で発生した地震(最大震度5弱、M6)の直前の動きと酷似しています」
https://www.news-postseven.com/archives/20240327_1950876.html?DETAIL

これらの裏付けデータもありますから、上記3/29報告の大きな前兆は首都圏の可能性も大きい。ご警戒ください。

No.10364 20240329報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月29日 (金) 09時52分 [返信]

【まとめ】
本サイトが予想する首都圏M8クラスの巨大地震
巨大地震発生時期予想:4月中旬から一か月以内と予想する。
6項目の直前前兆観測モニタリングで、上記予想発生時期を絞り込む。

6種類の観測結果からは、巨大地震発生直前前兆は見られないが、
5項と6項で明らかな異常がみられ、M6クラスあるいは、震度5弱から5強クラスの地震が
関東から東北で予想されます。ご注意ください。



【内容】
●本サイトが予想する首都圏M8クラスの巨大地震の地震前兆のモニタリング

巨大地震発生時期予想:4月中旬から一か月以内

下記6項目の直前前兆観測モニタリングで、上記予想発生時期を絞り込む

1,本サイト千葉県九十九里浜観測点の大気中ラドン濃度異常変動の収束
⇒まだ収束せず

2,Jwave(東京81.3MHz)東京スカイツリー送信静岡県西部受信ルートウルトラ伝搬異常の収束
⇒240日間24時間継続タイプの伝搬異常継続中で収束せず


3,日本周辺上空の電離.層全電子密度(TEC) :日本時15時または15時半の異常収束
⇒3/21以降、最高クラスの電離層異常が継続中で、収束せず

4,首都圏VHF帯放送波のー3シグマ以上の明瞭な伝搬異常
⇒新たな伝搬異常は観測されず

5,千葉県八街市植物生体電位観測異常変動
⇒3/27と3/28に、明瞭な異常変動が観測される

6,本サイト静岡市大気中イオン濃度観測の異常
⇒3/22-3/27の期間、異常値を観測

以上の6種類の観測結果からは、巨大地震発生直前前兆は見られないが、
5項と6項で明らかな異常がみられ、M6クラスあるいは、震度5弱から5強クラスの地震が
関東から東北で予想されます。

No.10363 20240327報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月27日 (水) 14時18分 [返信]

●南関東の液状化予測図と対策

液状化現象とは、もともと地盤に多くの水分を含むゆるい砂質地盤におこる現象です。ふだんはゆるいなりにも砂粒子同士がくっついて地盤をつくり建物を支えていますが、地震によって砂と水分が分離して水が地面まで上がってくる現象をいいます。埋め立て地でまだ比較的新しく締め固まっていない土地、川や海に近い比較的地盤のゆるい土地に起こりやすいと言われています。

「液状化マップ」とは、液状化のしやすさ・しにくさを地図上に色分けして示したものです。

東京の液状化予測図 令和5年度改訂版
https://doboku.metro.tokyo.lg.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/top.aspx
非常に詳しく、市町村、町大字、丁目まで検索できます。

埼玉県、千葉県、神奈川県については、東京都のように詳細な予測図は公開されていないようです。
下記のページでご覧ください。
関東の液状化マップ集
https://allabout.co.jp/gm/gc/377969/


液状化対策
https://www.j-shield.co.jp/sumaken/hourai_5/

今スグにできることは、地震保険の検討です。

No.10362 20240325報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月25日 (月) 14時53分 [返信]

情報収集が重要!防災ラジオの使い方・選び方
https://www.bosai.yomiuri.co.jp/feature/1334

一部引用します。
台風や大地震などで停電するとテレビが見られず、スマートフォンも基地局の電源が切れて通信が途絶する恐れがあり、防災情報を入手するのが難しくなる。

そんな時に役立つのが、乾電池でも動くラジオだ。東日本大震災(2011年)の被災者を対象に、日本民間放送連盟研究所が行った調査では、災害情報を得るのに最も有用だったのはラジオで
、「聞いている人に語りかけるような話法が被災者の支えになるなど、ラジオが持つ心理的な効用も大きかった」


災害時に役立つラジオ
1,ワイドFMの受信が可能な機種を選ぼう
2,ライトが付いていると夜間や停電時に役立つ
3,乾電池が切れた場合に備えて、手回しで充電できる機能があると安心


AMラジオは高層ビルが多い都市部などでは、雑音が入って聞きにくい。
その対策として、テレビの地上アナログ放送の終了に伴って空いた周波数帯の一部を利用して、
AMラジオ番組を、雑音の少ないFM波で流す「ワイドFM」が2014年に始まった。

受信には90メガ・ヘルツ以上のFM波に対応したラジオが必要で、最近販売されている機種なら多くは対応しているが、
古い機種では聞くことができない場合がある。

気象警報や自治体からの避難情報など、緊急の放送を受信すると、
スイッチを切っている時でも自動で起動して音声が流れる防災ラジオも販売されている。

No.10361 20240323報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月23日 (土) 10時51分 [返信]

災害時の情報収集のコツ!通信障害や停電であわてないために
https://www.bosai.yomiuri.co.jp/feature/7886

一部引用します。
災害時には、携帯電話がつながりにくくなる。安否確認などで通話が急激に増えると、警察や消防などに救助を求める緊急通話もつながりにくくなるため、携帯電話会社は一般利用者の発信を制限する。
2011年の東日本大震災では、通信キャリア各社は音声通話で最大70~95%の通信規制を行った。

スマホ以外の選択肢
携帯電話に比べて、公衆電話は災害時でもつながりやすい。自宅や会社、学校の近くにある公衆電話の場所を確認し、小銭も用意しておく。特に子どもには使い方を教えておきたい。

国崎さんは「被災地外への電話はつながりやすいので、遠方に住む親戚などを介して連絡を取る方法もある」とすすめる。

携帯電話での音声通話ができなくても、インターネットが使える場合もある。
災害時には、「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」という公衆無線LANも無料で開放される。
ただ、通信の暗号化などは行っていないため、個人情報などの重要な情報の入力は避けた方が良いという。


災害用伝言板を使った安否確認
インターネットを使った「災害用伝言板(web171)」で安否確認をする方法も確認しておきたい。スマホなどで「https://www.web171.jp/」にアクセスし、連絡を取りたい人の電話番号を入れ、伝言を登録する。

ダウンロードしておく
また、携帯電話やインターネットが使えなくても、スマホにダウンロードした情報は見ることができる。
自宅や勤務先周辺などの地図や、防災に関する本などをダウンロードしておくとよいだろう。
高荷さんは「日頃から家族で、災害時の連絡方法について話しあってほしい。災害時に集まる場所などを事前に決めておくのも重要だ」としている。

★★
「被災地外への電話はつながりやすいので、遠方に住む親戚などを介して連絡を取る方法もある」

この方法は、活用できるように、遠方の知人に今のうちにお願いしておくといいです。

No.10360 20240322報告 投稿者:栃木の研究者   投稿日:2024年03月22日 (金) 11時24分 [返信]

首都直下地震 助かるためのキーワード
発災後 いつ何が起きるのか
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_16.html

冬の夕方、風速8mで、マグニチュード7.3の地震が都心南部直下で起きたと仮定。
ご自分が想定していなかったことに印をつけて、対策を考えてみてください。

※東京都では、令和4年4月1日現在、都内で避難所約3,200か所(協定施設等を含む。)、福祉避難所約1,600か所が確保されています。避難所の収容人数は約320万人となっています。(東京都の人口は1396万人です)

●発災当日の被害様相

▼震度6強以上の揺れにより、約17万5000棟が全壊。都心部を囲むように多数分布する老朽木造住宅、老朽ビルを中心に被害が拡大。

▼液状化による全壊は約2万2000棟。東京湾岸及び河川沿いの液状化しやすい地盤の地域を中心に被害が拡大。

▼倒壊等による死者は約1万1000人、また、建物倒壊等により閉じ込め被害が発生し約7万2000人の要救助者が発生。いずれも実数は当初不明。救急車の台数不足。

▼震度6弱以上エリアの火力発電所が運転停止。関東以外からの電力融通含めても供給量は需要の5割程度に減少。広域停電が発生。

▼上水道の断水、23区で5割、一都三県で3~5割。下水道も一部で使用不可。

▼固定電話 大半で通話不能。携帯電話は音声通話ほとんどつながらず。メール大幅遅延。一都三県の携帯電話基地局の数%~1割が停波。

▼ガス、一都三県で1~3割で供給停止。

▼一般道、震度6強のエリアで幅員5.5m未満の道路の5割以上が通行困難。2車線の道路は通行困難箇所発生。4車線道路では車線減少も機能を果たす。
国道4号、17号、20号、246号、目白通り、外堀通り、環状7号から内側の道路で、緊急自動車・自衛隊車両以外が規制。規制のない区間では渋滞(時速5km以下)。 避難者があふれ右左折が困難に。

▼高速道路、都内で480か所、一都三県で620か所の軽微な被害。点検のため規制。震度6強のエリアでは不通の可能性も。

▼首都圏の鉄道、全線不通。JR、私鉄の震度6弱以上のエリアで500mおきの割合で軌道変形。

▼羽田空港、成田空港閉鎖。

▼帰宅困難者、23区内で800万人。路上にあふれた帰宅困難者で緊急輸送に支障。
家族の安否確認を行う災害伝言ダイヤル171も登録が殺到し容量が限界に。

▼エレベーター閉じ込め多発。救出に少なくとも半日以上。余震等の発生で死傷者。

▼ターミナル駅には周辺地区から利用者が押し寄せる。混雑状況が激しい場合、集団転倒などにより人的被害が発生。

▼倒壊した家屋、工場や店舗などの火気、燃料など約2000か所で同時火災が発生。湾岸の危険物施設では爆発や有毒ガスが発生、環状6号から8号周辺の木造家屋密集地などを中心に延焼が拡大、消火活動は不可能、燃え尽きるのを待つ状態となり約41万棟が焼失。
火災旋風が発生するおそれもあり最悪の場合、屋外で移動中の人が多数焼死する。火災による死者は累積1万6000人に上る。

▼被災地内外での買占めが発生し、コンビニ、小売店の在庫は数時間で売り切れる。特に飲料水は大幅に不足。

▼首都圏のガソリンスタンドの一部が倒壊、損壊等の影響を受け、営業が不能となる。
被害がなくても大規模停電の発生地域において多くのガソリンスタンドの営業が困難に。

▼医療機関、膨大な数の医療需要発生。建物被害やライフライン機能支障、電子カルテの閲覧困難等により機能低下。

▼海岸保全施設や河川管理施設等では震度6弱以上の強い揺れや液状化により沈下、損壊する。

▼民間企業の本社が被災し、被災地外の支社等も含め、企業の事業活動が停止する。

▼省庁の職員及び国会議員が同時に多数被災し、一時的に国家の運営機能が低下する。

●発災翌日の被害様相

▼域外からの緊急交通路主要道路の啓開は半数。救助部隊の移動は限定的。

▼要救助者の状況悪化。生存率を高めるには72時間以内の救助が指標とされるが、膨大な救助件数になり、救助活動が間に合わず時間とともに生存者が減少する。倒壊した建物から救助された人でも挫滅症候群(長時間体を圧迫され続け解放後に起こる病態)により死亡する人が発生する。

▼電力は一部で供給再開も、通電時の電気機器や電気配線のショート等による通電火災が発生。
停電継続。首都中枢機能を確保するため、都心部を除き、電力の需要抑制が行われる場合がある。

▼浄水場では非常用発電機の燃料切れが発生し、断水地域が拡大。下水道も一部で使用できない状態がつづき、大量の仮設トイレやマンホールトイレ等が必要に。

▼携帯電話基地局の非常用電源の燃料枯渇とともに機能停止拡大。一都三県で約5割(23区でも約5割)の基地局が停波。

▼発電機のない医療機関で機能停止。医薬品不足も発生。

▼高速道路と一般道について、災害対策基本法に基づく規制が本格化。高速道路は点検終了後、緊急車両のみ通行可。ただし地盤沈下などの影響が出た場合、その高速道路は3か月以上通行不能。国道は放置車両が交通を妨げ渋滞。広域的な停電の影響で信号などの交通管制に支障が生じ、手信号による対応が行われる。

▼大規模火災は継続。消防車の不足と現場への到着が追いつかないため、ほぼ消火不能の状態。

▼鉄道、震度6弱のエリアで復旧準備が進むが不通。震度5強以下のエリアで点検・補修後、順次運転再開。

▼羽田空港、緊急物資・人員輸送の受け入れ拠点に。

▼避難所・友人宅などへ300万人(都区部150万)の避難者発生。避難所に指定されていない施設への避難で災害対策に支障。避難スペース不足、水・食料も不足。

▼避難所で避難者と帰宅困難者の区別がつかず混乱が継続。帰宅困難者の健康悪化。

▼食料が大幅不足。被災者のニーズ把握困難。全国的に買い占め発生。

●発災から3日目の被害様相

▼域外からの緊急交通路主要道路はほぼ啓開も、いまだ救助部隊の移動限定的。救助を待つ生存者減少。

▼水道は首都中枢機能や災害拠点病院等の重要施設への供給に関わる管路復旧が進められる。

▼大規模火災 鎮火傾向。多数が広域避難場所から避難所へ。

▼被災地外からの商品供給など困難つづく。

●発災から4日目~6日目の被害様相

▼電力供給は、火力発電所が限定的に運転再開するも、停電率は一都三県で5割変わらず。都心部を除き計画停電などの需要抑制が行われる場合がある。

▼上水道の断水、23区でなおも4割。一都三県で2~4割。下水道も一部で利用できず。仮設トイレも不足し衛生状態悪化。

▼一都三県で携帯電話基地局の5割が停波したまま。移動用無線基地局の配備で限定的に回復。

▼高速道路、国道などの主要道路が緊急輸送道路として啓開が概成。深刻な渋滞は解消するも、首都圏全体で慢性的渋滞継続。民間企業の活動再開に向けた動きが本格化。

▼鉄道、不通路線はなおも不通のまま。被災地外に移動したい被災者多数はほとんど移動不可。復旧要員の絶対数が不足。

▼羽田空港からの緊急輸送本格化。ただし滑走路の液状化で復旧の長期化も。また空港までのアクセスの寸断で羽田空港孤立の懸念も。近隣のコンビナート火災の影響で離着陸に支障も。
震度5強~6弱の余震で繰り返し閉鎖の可能性。

●発災から1週間後の被害様相

▼電力供給、一都三県で5割変わらず(9割回復までに1か月)。

▼上水道の断水、23区でなお3割。一都三県で2~3割(断水解消9割まで1か月)。

▼一都三県で携帯電話基地局の5割が停波したまま。

▼高速道路、一般国道の一部で規制解除(一般車両が通行できるようになるまで1か月)。

▼新幹線全線、地下鉄の一部で運行再開。在来線不通区間は不通のまま。バスによる代替輸送開始も需要をまかないきれない(1か月後でも復旧は60%)。新幹線で脱線発生の場合、復旧まで2か月。

▼道路、港湾等の交通インフラが復旧しても、物資を運ぶトラックの燃料が不足し、物資の調達、配送は困難。

▼避難所では、人的・物的資源の対応が遅れ、冬季はインフルエンザ等の蔓延、夏季は熱中症、脱水症状等の健康被害が拡大。



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