No.1677  投稿者:日本人   投稿日:2011年11月22日 (火) 02時03分 [返信]

皆さんね、TPPで決まったことは例えそれが国益に反することでも覆すことは出来ないんですが、ご存知でしたでしょうか。

端的に言いますと、TPP（条約）は憲法よりも有意に位置する為、なのです。

また再三申し上げておりますが、ISD条項やラチェット規定がこの条約を、より強固なものにしています。

日本ではほぼ農業問題へと矮小化されていますが、他国が輸出したいのは全般的に、第一次産業、低賃金労働、サービス産業などです。

残念ながら、日本と利害の絡む国はありません。

先日、野田総理があやふやながら参加を表明してしまいましたが、既に日本を除く9カ国はターゲットを日本の市場に定めているので、交渉の余地などは、期間の制約などもあり皆無であります。

「新時代の到来」というタイトルで投稿した内容は事の是非は兎も角としても、充分に起こり得ることなのですね。

条約が国内法（憲法・法律）に優ってしまうが故に後悔しても後の祭りなのであります。

それに加え、日・中・韓でのFTAだ等と一体この国は何を目指しているのか？

TPPのメリットは、既に海外に移転している日本企業が関税の撤廃により、日本に輸出する為の関税が掛からないといったことだけです。

私企業の儲けが多少増えるってことなだけで、それなどもドル安に為替を誘導されれば吹っ飛ぶような微々たるものであって、我々一般の国民には何の恩恵もありません。

投資や投機をやってるTPP推進の輩は抑々、国益なんぞは念頭にないでしょうし、ドコの国のものであろうが儲かればいいんでしょうから、この国難に際しては、国賊と言っても差し支えないでしょう。

長くなりましたが、現在日本はデフレの最中です。
また、震災からの復旧・復興を急がねばなりません。
海外からは放射能汚染の国として警戒されています。

間違った政策が引き起こした此等に加え、TPPだなどとは言語道断であるのですよ。