No.1672 新時代の到来 投稿者:日本人   投稿日:2011年11月20日 (日) 17時39分 [返信]

アメリカ企業はISD条項で先ずは日本の銃刀法に関する法律を改正させ、アメリカの銃販売が日本で滞り無く行われるようにしてくれるだろうか。

新自由主義者が大勢を占める今の日本政府ならば、ISD条項でアメリカ企業に訴えられる前に法律を改正して日本の銃社会を充実してくれることだろう。
賠償金を払うのも勿体無いであろうし。

自己責任が大好きな投資家や経済界などは反対する理由などないであろうし、日本を多国籍国家へと変貌したいのならば、なおのこと喜ばしいことであろう。

低所得者層に身を置く我などは、株・投資・などで左うちわの輩のように狙われる心配もなし、規制撤廃・構造改革好きの小金持ちが頻繁に危険に晒されるくらいだろう。

TPPに参加し関税・非関税障壁の撤廃を掲げるんであるのだから、是非、銃社会を日本に根づかせて戴きたい。

民主党・政府の皆様、野田総理様。