出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集。
ｅメールでも受け付けていますので、皆さんの忌憚ないご意見を送ってください。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN18/pub_nyukan18.html

メール HOME 2004年12月05日 (日) 00時16分

興行ビザを通じて日本で働くエンターテイナーの入国を制限する日本の入管法の改正はまだ成立しておらず、
およそ6カ月間の猶予がありそうだ。
日比友好週間の式典に出席するため帰国中のシアソン駐日大使は、入管法の改正案を審議する日本の国会は現在休会中で、
1月24日に再開されると述べた。
シアソン氏は、日本政府が厳しい入管法を実施すまでには6カ月近くかかるだろうとしたうえで、
フィリピン側の交渉団はこの期間を有効に利用して規則を再考するよう根気よく交渉すべきだと述べた。
さらにシアソン氏は、猶予期間の要請とは別に、フィリピン経済への悪影響を避けるため年間5万人の
フィリピン人エンターテーナーの入国を保証するよう交渉していると述べた。
シアソン氏は、94年以前に興行ビザを取得したエンターテイナーは新たな規則の適用を免除されるチャンスがあると指摘。
日本政府は、94年以前に正式にビザを取得した人を新しい規則から除外することを検討していると付け加えた。（Business World）

メール HOME 2005年01月18日 (火) 01時18分

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN18/result_nyukan18.html
予想通りの回答結果が出ましたね。（苦笑）

＞本件改正により興行の在留資格を有するフィリピン人の入国者数が約１０分の１に減少するとの新聞報道等を受けたものが多数含まれていましたが，このような数字を当省から示したことはありません。

８０００人云々という数字が一人歩きしていましたが、結局私の言った通りでしょ！？

＞興行の在留資格を有するフィリピン人の在留実態には大きな問題があるといわざるを得ず，その根本的な原因は，芸能人として必要な能力を有していない者が入国していることにあると考えられ，このような状況を放置することは適当でないと考えられます。

結果ますます入管の目をフィリピン人に向ける事になりましたね。

メール HOME 2005年01月19日 (水) 01時26分