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ごぶさたです。

忌煙家 2011年04月28日 (木) 18時46分 No.274


…こちらは、まもなく開設９年目に突入ですね。

さて、日経関係のサイトに「全国初の「受動喫煙防止条例」が経済に与えた影響金額を試算」という記事が載ってました。
http://nr.nikkeibp.co.jp/bunen/keizaikouka/
(全部読むには読者登録が必要かもしれません)
　先頭のアブストラクト部分を引用します。
『全国で初めての受動喫煙防止条例を神奈川県が2010年4月に施行しておよそ1年。その経済波及効果が明らかになってきた。調査会社の富士経済が2010年夏以降に大手チェーンと個人店にヒアリング調査したデータをもとに、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが試算したところ、神奈川県の外食産業が2010年に受けた影響額はマイナス76億円。2012年までの3年間の試算で160億円以上になる。分煙機器などプラス要素の産業を含めても、神奈川県経済へのインパクトは2010年から2012年までの3年間でマイナス237億円以上。もしこの条例が全国で施行されると仮定すると、3年間でマイナス5000億円近くになるという。』
…ということで、神奈川県の禁煙条例は経済的には失敗したような印象を与える書き方ですが、本文のデータをよく見ると、外食への影響金額試算は年々減っていく傾向にあります。記事中には『2012年は客層の入れ替わりなどが進む結果、マイナス金額は30億円弱にまで縮む見込みだ。』と簡単な分析が書かれている程度ですが、こうした効果は広く長い目で見る必要があるのではないでしょうか。

管理人 2011年04月30日 (土) 23時36分 No.275


忌煙家さん
こんばんは。最近更新をサボっていました。震災のことが気にかかって、控えていたこともありますが。

日経の記事もそうですがこの手の記事は大抵裏付けが不十分です。禁煙のマイナス効果があったのなら、その分だけ外食しなくなったということになります。これを言い換えると、タバコを吸うためについでの食事したという人の支出が、1年間で76億円あった、ということです。この数字を疑問に思わずに書く人が居れば読む人もいるわけです。
大手チェーンや個人店に取材したとありますが、個人店では、禁煙は努力義務ですので、禁煙が嫌ならしない選択肢があるわけです。大手と云えば、ファミリーレストランが中心ですから、元々禁煙席から埋まっていた業界です。そなわち、これは、自己申告に基づく調査に過ぎない訳で、税務署等の裏付けをとることが可能なのにもかかわらず、とっていないところに裏の意図を感じます。
それに、この記事が真実を表しているのなら、県境では越境したところで売り上げが伸びていることになりますが、そんな記述はあるのでしょうか？
そもそもタバコを吸うために食事に行くという人がそんなに居るのでしょうか？
日経もそのレベルの会社だということですね。目に見えないスポンサーが付いているとしか思えませんね。